霧島市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会（第3日目 6月19日）
政府の地震調査研究推進本部によると，今後30年間にマグニチュード８から９クラスの巨大地震が起こる確率は，静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いが70％から80％と予想されています。南海トラフ地震はおおむね100年から200年間隔で繰り返し発生しており，熊本でも2016年４月14日にマグニチュード7.3の地震が発生し，昨日も新潟で震度６強の地震があり，被災しており，非常に心配されるところです。
政府の地震調査研究推進本部によると，今後30年間にマグニチュード８から９クラスの巨大地震が起こる確率は，静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いが70％から80％と予想されています。南海トラフ地震はおおむね100年から200年間隔で繰り返し発生しており，熊本でも2016年４月14日にマグニチュード7.3の地震が発生し，昨日も新潟で震度６強の地震があり，被災しており，非常に心配されるところです。
第二点、大規模噴火に伴う地震対策について、ことし政府の地震調査研究推進本部が公表した本市における今後三十年間に震度六弱以上の揺れに見舞われる確率及び同確率への桜島爆発に伴う地震発生に対する考慮の有無並びに大正噴火時のような大量降灰と大地震の複合災害を想定した対策の検討内容。 第三点、大量降灰対策の啓発用イメージ映像の概要及び作成状況並びに活用方策についてお示しください。
このことは、1995年の阪神淡路大震災を経験した後強く認識され、政府の地震調査研究推進本部、地震調査委員会で内陸の大地震を発生させる可能性のある活断層の調査を全国規模で実施しております。日本には、約2,000の活断層があり、今回、本震が起きた二川断層帯の二川区間では、30年以内に地震が発生する確率はほぼ０％から0.９％とされていました。
◎市民局長（中薗正人君） 活断層につきましては、国の地震調査研究推進本部によりますと、国内には二千以上あり、本市には鹿児島湾西縁断層帯の存在が示されておりますが、マグニチュード七以上の地震が起きる可能性がある主要な活断層には含まれておりません。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。
本市については、国の地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部による活断層帯の長期評価において、鹿児島湾西縁断層帯の存在が示されているとのことですが、マグニチュード七以上の地震が起きる可能性がある主要な活断層には含まれていないとの答弁がありました。 そこで、この地震本部の評価対象になっていない活断層等により大地震が起こった事例があるのか、あるとすればどのようなものか、概要も含め明らかにしてください。
これは国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年七月に出した長期地震予測に基づき東電が算定したものです。にもかかわらず、東電は巨大津波を想定した防潮堤の整備などの対策はとりませんでした。結果、未曾有の原発事故が起こりましたが、東電幹部はこれまで事故の責任を認めず、また検察庁も東電幹部らに対して不起訴という立場をとったため、市民による検察審査会が検討し、その結果が強制起訴です。
次に、震源を特定してつくる地震動で、市来断層帯市来区間などの断層が多くの批判を受けて、政府の地震調査研究推進本部の評価に改めたことは確認できるか。その市来断層帯市来区間の九州電力による地震動評価について、断層モデルは耐専スペクトルの二分の一から三分の一に地震動を過小評価している。
本陳情は，九州電力が，川内原発１．２号機の再稼働に向け，安全審査を原子力規制委員会に申請していることについて，大きな活断層はないとする九州電力の評価は，政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の報告書と整合性がとれておらず，また原子力規制委員会の火山影響評価ガイド（案）と照らし合わせても川内原発が立地不適であること，さらに原発半径30キロ圏内における原発事故時の実効的な避難計画が策定されていないことなどから
二点目、活断層評価についての九州電力と地震調査研究推進本部の違い。 三点目、活断層についての原子力規制委員会からの指摘。 四点目、見直された新基準地震動に基づく耐震補強はされるのか。 以上、四点についてお示しください。 次に、再稼働に当たっての地元説明会（公聴会）のあり方について伺います。 質問の一点目、住民説明会の位置づけ。 二点目、住民説明会の開催数及び開催地、参加方法。
活断層については、現在進められている川内原発の新規制基準適合性に係る審査において、地震調査研究推進本部が平成二十五年二月に公表した九州地域の活断層長期評価による断層の長さなどを反映させて地震動評価を行うこと。また、火山対策については、モニタリングの対象となる火山について、大規模活動の予兆を捉えるための地殻変動等の観測方法を提示することなどが主な論点となっております。
昨年２月、政府の地震調査研究推進本部は、川内原発周辺の活断層評価を大きく見直しました。マスコミの報道にあったとおりであります。それによりますと、活断層の長さは九電の評価の２倍以上、エネルギー規模では約10倍以上にもなるマグニチュード7.5という大地震の可能性が指摘をされました。
活断層分布の評価は、国の地震調査研究推進本部がことし二月公表した報告でも、九州電力の評価と違っていることから、引き続き審査が進むものと考えます。 原子力規制委員会は、審査会を公開しているものの、膨大な資料や専門性を考えると安全審査の状況を理解することは極めて難しいと言えます。 そこで、市は安全の観点から見守る体制を検討すべきと考えるがどうか。
また、活断層に関しては、地震調査研究推進本部が本年二月に公表した九州地域の活断層の長期評価よりも短く評価したものについては再評価すべきことが指摘されております。 次に、九州電力においては、放射性物質の拡散につながるような深刻な重大事故の発生を防止するため、炉心損傷防止を目的とした加圧器逃がし弁や格納容器破損防止を目的とした水素再結合装置が設置されるなどの対策が講じられております。
適合審査の申請についてでございますが、九州電力は、川内原発の適合審査に当たって国の新しい規制基準は全て網羅的に反映して申請しているとしているものの、原子力規制委員会からは、今後の主要な論点として、ことし二月に地震調査研究推進本部が行った評価に基づく地震や津波に関する再検討や大規模火山活動の予兆を捉えるための観測方法の提示などを指摘されているところであり、本市としては当該委員会における審査を注視してまいりたいと
二点目、ことし二月に文部科学大臣を本部長とする九州電力の活断層評価がとにかくひどいものであるという委員の意見とともに原発周辺の活断層のこれまでの評価を大幅に見直し、さらに調査を求める報告書が地震調査研究推進本部の地震調査委員会から発表されました。また、三月二十八日には、原子力規制委員会から、火山影響評価ガイド案が発表されました。
また、地震予知について国の地震調査研究推進本部は、日向・大隅地震に関し、マグニチュード7.1前後の地震発生間隔は、約20年から27年であり、2011年は1984年に起きた日向灘地震からちょうど27年目に当たり、今後30年以内に発生する確立は70％から80％と予測しております。
また、国の地震調査研究推進本部は、地震が起こる確率を示す長期評価を公表しており、その中で大隅地方に関して、日向灘では、今後30年以内にマグニチュード7.6前後の大地震が約10％の確率で、また、7.1前後の地震は約80％以内の確率で発生すると予測しております。
国の地震調査研究推進本部は、地震が起こる確率を示す長期評価を発表しております。その中で、大隅地域に関し、日向灘では今後30年以内にマグニチュード7.6前後の大地震が約10％の確率で、またマグニチュード7.1前後の地震が約80％以内の確率で発生すると予測しております。
第二点、鹿児島市域にも確実度の低い鹿児島湾西縁断層があり、桜島の爆発時に影響を及ぼすことが考えられますが、大正三年の桜島大爆発時の大地震発生に対する国の地震調査研究推進本部の見解はどのようになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（邦村昇蔵君） お答えいたします。